企業分析:ドーン(2303)の強み・弱み
「テンバガーを見つけるためには、『これだ!』と直感できる企業を発見することが重要です。
成功への鍵は、真に価値のある企業を見極めることにあるのです。
今回、「ドーン」という企業をご紹介します。
この会社は地理情報を活用したクラウドサービスを提供し、その先進性で市場での注目を集めています。
この記事では、「ドーン」の企業概要とその隠れた強み、さらにリスクや弱点も分析し、この会社が将来テンバガーになる可能性について考えます!
ドーンはどんな企業なのか?
ドーンは地理情報に関連づけた各種クラウドサービスに強みを持つ企業です。
その強みを活かし、聴覚・視覚障がい者が緊急時に119番通報できるシステムや、事故や災害などの緊急事態発生時に現場の映像をリアルタイムに共有できるシステムを設計・販売しています。
システムの販売先は消防や警察などの行政・公共機関であり、全国の機関でシェアを広めています。
ドーンが提供するサービスは4つです!
1. NET119緊急通報システム
- 概要: 聴覚・視覚障がい者が緊急時に119番通報できるように特別に設計されたシステム。
- 利点: このシステムにより、障がいを持つ人々も緊急時に迅速に対応を求めることが可能に。
2. Live119映像通報システム
- 概要: 緊急事態が発生した際に、現場の状況をリアルタイムで映像共有し、効果的な対応を支援するシステム。
- 利点: 現場の映像を通じて、より迅速かつ適切な対応が可能になり、救助作業の効率化を図れます。
3. Live-X映像通話システム
- 概要: 公的業務、特に水道・ガス事業などでの遠隔対応を支援するための映像通話システム。
- 利点: 実証実験中で、メーター読み取りなどの作業を遠隔から効率的に行うことが可能。
4. DMaCS災害情報共有サービス
- 概要: 災害発生時における情報の収集と共有を効率化するサービス。
- 利点: 災害対応のスピードと効果が大幅に向上し、災害時のリスク管理と対応力の強化が期待されます。
これらのサービスは人の安全・安心につながる必要なサービスであり、順次、消防・警察などの公共機関に導入されています。
ドーンは消防や警察などの行政に、安全や緊急対応に必要なサービスを提供してる!
ドーンの経営方針は?
2025年5月期までの中期経営計画があり、4つの施策を掲げています。
このうち重要な施策は、既存事業の安定成長と新規分野の開拓です。
既存事業の安定成長
Gov-tech市場の深耕として、既存のサービス(NET119・Live119)を広め、企業の安定収入・成長を目指すという内容です。
GovTechとは政府や地方自治体の業務効率を、ICTを活用することで高め、さらには新しいサービスを生み出すことを示します。
政府や地方自治体の業務効率化を進めるため、ドーンの緊急・災害システムを販売しシェア獲得します。
ドーンのサービスが導入されれば維持管理が必要になるため、維持管理として安定的な収益を得られるビジネスモデルを目指しています。
システムが売れれば安定した収益になる!
新規分野の開拓
既存事業のサービスが普及すれば、企業の収益は安定しますが、企業成長が難しくなります。
そのため、ドーンの強みを生かした新たな事業の模索になります。
現在、既存サービスをもとに災害や民間企業での導入に役立てることを目指して、新規分野の開拓を進めています。
既存事業のシェア獲得後のことを考えている!
残り2つの施策は、既存事業・新規事業開拓を進めるための人材確保とM&Aを実行するという内容です。
ドーンの強みは?
ドーンの強みは、地理情報システムGIS事業で培ったドーンの独自技術・ノウハウと防災・防犯とのシナジーが強いことです。
映像通話のツールは緊急時に特化しており、通報から対応までの一連の流れが止まらない仕組みになっています。緊急通報の用途に適した高品質のサービスとして高評価を受けており、行政・地方自治体のニーズにマッチしています。
行政・地方自治体は人の命、安全を守ることに役割を果たすため、それに関する整備を勧めなければなりません。
「当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進みました。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は、(中略)、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして紹介され、新規案件の受託に繋がりました。
有価証券報告書-第32期
ドーンの提供するサービスは安心安全分野に特化しているので解約されるケースは考えられません。
今後も継続した収益を得られると期待されており、全国の行政・地方自治体の機関にサービスが普及することが予想されており、企業成長に期待できます。
ドーンの技術と防災・防犯とのシナジーは強い!
ドーンの弱みは?
ドーンの弱みは、人手が足りていない人材不足です。
ドーンはシステム開発企業であり、システムを開発するエンジニアが不可欠です。
現在のIT人材獲得競争が激化している中で、ドーンは「2023年5月期 決算説明会」要旨の質疑応答セクションにて下記のことを述べています。
宮崎:当期において唯一苦戦したのが、この人材確保でございます。増員が足踏みした要因としては、IT人材の獲得競争が激化するなかで、待遇面の改善への対応が遅れた点を認識しております。
「2023年5月期 決算説明会」要旨(書き起こし)
これは、ドーンの代表取締役社長、宮崎正伸氏が、人材確保に関する問題として待遇面の改善の遅れを認めた内容になっています。
人材採用だけでは事業拡大のニーズに追いつかない可能性があり、M&Aを通じた人材基盤の強化が必要だと考えられています。
しかし、人材確保ができなかった場合、システム設計が滞り、売上・利益の低下や事業拡大の制限を受け、企業成長に大きな影響を与える可能性があります。
どこの企業もIT人材不足は変わらないね!
【結論】これからも成長を期待できる企業
ドーンは、地理情報に関連づけた各種クラウドサービスに強みを活かし、行政や地方自治体へ人の安心・安全を守るシステムを提供する企業です。
ドーンの主な顧客は行政であり、行政に売上・利益を依存しているように見えますが、心配は不要です。
なぜなら、ドーンのサービスは人の安心・安全を守るため今後も必要であり、欠かせないものだからです。
そのため、ドーンのサービスが全国の公共機関に普及するまでは企業成長が期待できます。
ただし、問題はその後です。
全国に広まった後、安定した収益は維持できますが成長は見込めません。
そのための取り組みとして中期経営計画にあるように、新規分野の開拓と新たな災害システム(DMaCS災害情報共有サービス)の開発・運用を目指しています。
ですが実際ドーン過去の業績は右肩上がりでしっかりと成果を出せています。
しっかりと業績を出せる企業ですし、事業内容考えると将来的な企業成長に不安を抱く部分はあるものの、既存事業の成長は見込めるので目先の成長に投資できます。
継続的成長を続けているのは魅力!
興味のある方はドーンを調べてみてはいかがでしょうか?
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