2023.11.13 2023.12.06

企業分析:建設技術研究所(9621)の強み・弱み

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建設技術研究所という企業をご存じですか？

建設技術研究所は、日本の水関連事業に強みを持つ企業です。国内インフラ建設と維持管理に重要な役割を担う建設コンサルティング企業であり、特に河川、砂防、海岸・海洋部門において国内トップクラスの実績を誇ります。

今回は、日本の水事業を支える建設コンサルティング企業、建設技術研究所の企業分析を行い、そのテンバガーとなる可能性や投資価値について検討します。
一緒に、テンバガー株を発掘する旅に出かけましょう！

建設技術研究所はどんな企業か？

建設技術研究所は、国内の建設コンサルタント業界のパイオニアとして、1945年に創業しました。

特に河川分野のコンサルティングにおいて業界一位の実績を誇り、日本の河川設備の発展に大きく貢献しています。

建設コンサルタントとは？

建設コンサルタントは、インフラ全般に関して総合的にプロデュースやアドバイスを行い、顧客をサポートする役割を担っています。発注者である行政、建設会社、そして建設コンサルタントが協力して事業を進めます。

建設コンサルタントは、企画から施工管理、維持管理に至るまで、建設事業全般の幅広い業務を担います。

建設技術研究所の事業内容

建設技術研究所の事業は、国内建設コンサルティングと海外コンサルティングの2つに分けられています。

国内では、河川や道路などの防災・減災関連の事業をコアに据えています。海外では、特にイギリスやアジア圏での事業拡大を進めています。コロナ禍の影響を受けた海外事業も、現在は売上利益の上昇傾向にあります。

建設技術研究所の経営方針

建設技術研究所は、2020年から2024年にかけて売上高を666億円から850億円に増やすことを計画しています。その後、2030年までの次々期中期経営計画で売上高1000億円を目指しています。
主な成長戦略として、事業拡大と生産システムの改革推進に注力しています。これらは同社の中期経営計画の中核をなすと考えられます。

事業拡大

国内コンサルティング事業においては国からの受注を着実に増やすとともに、都道府県・市町村、民間市場への事業拡大を目指します。事業の拡大はやはりM&Aになります。海外ではイギリスの企業を買収していますし、国内企業もいくつか買収をしています。

海外コンサルティング事業においては、海外事業担当の子会社(建設技術インターナショナル)を主体に、2018年にはM&Aをしてイギリスの子会社と連携し、先進国を中心に事業を展開していくのと同時に、新興国への技術支援を行います。

国内外事業を拡大させるとともに、事業内の構造改革として、事業内のプロセス・サービスの効率化を行い、技術力の向上を目指しています。

生産システムの改革推進

建設技術研究所は、日本に数少ない高度な技術力を誇る技術者集団です。
国土交通大臣指定の「建設コンサルタント登録制度」において土木に関する21登録部門すべてにおいて技術者を揃えており、その規模と能力は市場から高く評価されています。しかし、高品質なサービス提供のためには、人材育成に多大な時間と労力が必要です。

今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の確保がさらに重要になります。そのため、企業の行動計画として生産システムの改革推進は、人材確保・育成に加え、生産性向上のための生産システムの改善を目指しています。

建設技術研究所の強み

建設技術研究所は、河川、砂防、海洋部門における専門知識と実績により、業界トップの地位を確立しました。特に河川の洪水管理や海岸線の保全など、社会基盤の安全を守る重要な領域で顕著な成果を上げています。その実力は、競合他社との差別化をもたらし、大規模公共事業における豊富な経験が安定した収益基盤を形成しています。デジタルトランスフォーメーションの進展や新技術の開発により、生産効率の向上と企業成長が期待されます。

建設技術研究所の弱み

国策への依存

建設技術研究所は、業績の多くを国の公共事業に依存しており、特に防災・減災や国土強靭化などの国策に影響されます。このビジネスモデルは、国の政策や予算の変動に強く影響されるため、市場環境の変化への対応が難しく、事業の多様化や独自性の強化に制約を受けることがあります。

人材確保・育成の課題

建設技術研究所は、技術者によるコンサルタントサービスを主要な収益源としており、高度な技術と専門知識を持つ人材の確保が重要です。事業成長に伴い、特に高度な専門技術を持った人材が必要であり、このための人材確保と育成が大きな課題となっています。

【結論】急成長に期待できず！テンバガー候補にならない

建設技術研究所は、堅実な企業成長をしていますが、成長率は低く、テンバガーを目指す私の視点からすると投資対象とはなりません。国策に依存するビジネスモデルでは、行政の予算削減が直接業績に影響を与えるリスクがあります。

一方で、M&Aによる事業拡大や防災・減災への需要の高まり、DXによる業務改善などから業績向上が期待できますが、加速度的な成長には欠けるため、急速な成長を期待する投資家にとっては魅力的な選択肢とは言えないかもしれません。

安定した業績と国策による継続的な案件獲得能力は、売上と利益を一定水準で維持する基盤を提供しています。

さらに、配当利回り2.31%、配当性向24.1%という配当指標は魅力的で、近年の連続増配の記録を持っています。

したがって、配当を重視する投資家にとっては、安定した収益源としてのポテンシャルがあります。

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