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企業分析：eBASE(3835)の強み・弱み
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記事内に商品プロモーションを含む場合があります
安定して資産を増やすには『これだ！』と思える企業を探し出すしかない！
当ブログは隠れた価値ある企業を探すブログです。
今回、商品情報を管理するパッケージソフト「eBASE」を開発・販売する企業「eBASE」をご紹介します。
この記事では「eBASE」の企業概要とその隠れた強み、さらにリスク、弱みも分析し、この企業が長期で安定して資産を生み出す、価値ある企業か考えます！
ぜひ最後までお読みください！
eBASEはどんな会社？
eBASEはコンテンツマネージメントソフト「eBASEシリーズ」の企画開発・販売・保守をしている会社です。
ソフトeBASEとは企業内での商品・コンテンツ情報の構築・一元管理・活用と企業間の商品情報交換を支援する、データベースソフトウエアです。
もともと各企業間での商品情報のやり取りをする場合、各企業ごとに商品情報をもらいに行く必要ありました。
ですが、ソフトeBASEは各企業の商品はこのソフトのデーターベースに集約され、企業はこのソフトへアクセスすることで、簡単に他企業の商品情報得られるようになります。
主に食品業界にこのソフトは普及し、イオン、イトーヨーカドーなど大手企業でも採用されています。
eBASEの事業内容は？
主な事業は【eBASE事業】と【eBASE-PLUS事業】の2つです。
それぞれについて説明をします。
1.eBASE事業
eBASE事業は、食品・雑貨・住宅など各業界向けのサービスを提供してます。
この事業は同社が一番力を注いでいる事業であり、今後大きく成長を期待できる事業です。
それぞれの業界サービスについて紹介します。
eBASE事業：食品業界向けビジネス
商品情報交換の標準化したマスタデータ管理システム、食の安全・安心システム【FOODS eBASE】の開発・販売を行ってます。
【FOODS eBASE】は食品メーカー・外食・小売PB/惣菜等向けの仕様書（原材料規格書・商品規格書）情報を標準化し、データベースに情報を貯めます。
これの利用により【原料メーカー】→【メーカー】→【卸・商社】→【小売】→【消費者】が一元的に可視化され、各企業間で情報が共有できます。
裾野である原料メーカーは材料に関する情報、小売りはその売上情報を得られるし、一方、頂点における消費者は原材料を知ることができ、商品の安全を担保できます。
eBASEは商品流通に関わる人達が一元に商品の情報を得られる仕組みになっています。
【FOODS eBASE】を利用して、食品小売業向け販売促進支援サービスの普及推進・営業展開、製品企画開発支援システム・基幹システムリプレイス案件も推進させてます。
またマーケットも時流に乗り食品表示が必要となる社会背景も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加し、ECサイト事業者、Webサービス事業者等のサードパーティ事業者からは、AIやデータサイエンス等での活用案件へも力を注いでいます。
eBASE事業：日雑業界向けビジネス
食品、日用品、家電、住宅設備等、あらゆる商品カテゴリを統合開発してます。
インバウンド需要の回復を見越した多言語対応したマスタデータ管理システムを構築し、食品業界を含む幅広く多様な業態(ドラッグストア、ホームセンター、家電、文具・オフィス家具、カー用品、住宅等)の小売/メーカーと様々な個別ニーズ対応を縦横無尽に可能にすることができるようにした。
製品企画開発支援システム・DB型Webカタログサイト構築・統合商品DB構築など個別企業用に大型カスタマイズ案件も推進しています。
eBASE事業：住宅業界向けビジネス
住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリを開発してます。
大手ハウスメーカーの施主向け取説開示システムを設計展開。統合商品情報DB構築及びWEBカタログ構築の大型アップセル案件の受注推進しています。
eBASE事業：その他ビジネス
その他にも様々な下記のシステムを開発し、特許を取得しています。
- 料理レシピ検索システム（特許第7198461号）
- 商品情報等の比較システム（特許第7096562号）
- 料理の栄養成分情報等提示システム（特許第7089251号）
- 購入商品情報提供システム（特許第7089252号）
2.eBASE-PLUS事業
顧客企業からの受託開発、保守等を行う、IT開発アウトソーシングビジネスです。
売上は維持しているが競争が激しく長期的には衰退していくと考えているようで、現在は安定低成長モデルとして既存施策の継続し、本事業であるeBASEの強みとIT開発アウトソーシングとの融合を目指してます。
要は、eBASE事業で獲得した顧客に対し、人材を派遣し保守サービスの他、大規模案件の受注を考えています。
そのために、人材の新規採用の継続及び育成・優良M&A案件の推進してます。
eBASEの【eBASE事業】と【eBASE-PLUS事業】の売上比
2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
eBASE事業 2,261,103（千円）
eBASE-PLUS事業 2,453531(千円)
となっており、ほぼ半々の割合です。
数年かけてeBASE-PLUS事業の人材をeBASE事業へシフトさせる予定であり、eBASEのサービスを提供する顧客へ人材派遣を行っていく方針のようです。
そのため売上比はどのように変化していくのか気になるところです。
eBASEの強みとは？
商品カテゴリごとに裾野を広げられる。
eBASEの特徴は、商品情報をデータベース化して、多くの企業や消費者が簡単にアクセスできるようにすることです。
eBASEの特徴的な強みは、提供するデータベースが非常に柔軟であることです。食品、日用品、住宅など、様々なカテゴリーごとに異なるデータベースを持っており、これらは必要に応じて簡単に追加や変更ができます。
つまり、eBASEは様々な業界のニーズに合わせて、そのデータベースをカスタマイズできるのです。
現在、eBASEは主に食品に関するデータベースサービスを提供していますが、同社の手がける商品カテゴリの広さを考えると、今後の成長可能性は非常に大きいと言えます。
eBASEがこれからもさらに多くの商品カテゴリにサービスを拡大していけば、その市場の裾野は大きく広がることでしょう。
確実に市場シェアを取っている
eBASEは現在、食品業界で大きな影響力を持っている会社です。
同社が開発したソフトウェアは、イオンやイトーヨーカドーのような大手企業によって広く利用されており、これにより食品業界内での認知度が高まっています。
いづれeBASEのソフトウェアが食品業界の「標準」として認められたとき、今後も安定した売り上げを維持できることを意味しています。
さらにeBASEはソフトウェアの提供だけでなく、提供した顧客への保守や点検といったアフターサービスも手がける計画を持っています。
これにより、さらなる継続的な利益を生み出すことができるでしょう。
eBASEが提供するソフトはイオンやイトーヨーカドーなどの大手企業が利用しており、食品業界での認知度があるのに加え、食品業界での標準ソフト、スタンダードになっていることもあり、これからも継続した売上を期待できます。
eBASEの弱みとは？
IT人材不足・人材育成に課題
eBASEはシステム開発を行う企業として、IT人材の確保と育成がその成功の鍵を握っています。
現在、多くの企業がIT人材の不足に直面しており、これが企業成長の大きな障害となっています。
IT人材が十分にいれば、企業の成長に大いに期待が持てる一方で、不足している場合、成長に不安が残ります。
eBASEの有価証券報告書を見ると、同社はこの問題を十分に認識しており、人材育成を重点課題として掲げていることがわかります。
しかし、IT人材は市場で非常に競争が激しく、多くの企業が優秀な人材を確保しようとしています。
そのため、eBASEが今後どのようにして優秀なIT人材を確保し、育成するかは、同社の将来にとって非常に重要なポイントとなります。
この点に特に注意を払い、今後のeBASEの動向を注視する必要があります。
【結論】成長を見届けたい企業！
eBASEは食品に限らず、日雑貨・住宅のように同様のソフト(システム)を他の業界にも流用できる強みがあり、今後、業界を広げることで大きく成長する余地があります。
さらに顧客企業に高付加価値の商品・サービスを提供、さらに保守・点検まで担うとことで、継続的に利益を得るといってプランも考えているようで、将来性があります。
というわけで、私は2023年11月現在、700株保有中。
eBASE購入時、780円と高値掴みしてしまいまいナンピンをして、+10%の含み益を得ています。
興味を持たれた方は、ぜひeBASEを調べてみてください！
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