2023.11.21 2023.12.06

企業分析:神戸物産(3308)の強み・弱み

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テンバガーを見つけるためには、『これだ！』と直感できる企業を発見することが重要です。

成功の秘訣は、真の価値を持つ企業を見分けることにあります。

今回、業務スーパーでおなじみの「神戸物産」ををご紹介します。
この記事では、「神戸物産」の企業概要とその隠れた強み、さらにリスクや弱点も分析し、この会社が将来テンバガーになる可能性について考えます！

ぜひ最後までお読みください！

神戸物産はどのような企業なのか？

神戸物産の主な事業は、業務用食品を中心に販売する「業務スーパー」のフランチャイズ(FC)運営とそこで販売するプライベートブランド(PB)の商品開発を行っています。

他には外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業を行っていますが、セグメント比率は微々たるものです。

業務スーパーは「プロの品質とプロの価格で」をコンセプトにPB商品を多数販売し、節約意識の高い消費者にとって魅力的なスーパーになっています。

業績を見ると、確実に売上高・営業利益を上げ、過去平均成長率10%を維持し、堅実に企業成長していることがわかります。

神戸物産の経営方針は？

神戸物産は2022年から2024年までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しています。

主な方針は、主事業である業務スーパーの事業拡大です。

具体的なアクションプランは出店店舗数の増加と、PBの商品開発体制及び生産能力の強化推進です。

確実に店舗数を増やし売上高を上げていることがわかります。

神戸物産の強みは？

FC店舗側にもメリットがある運営

業務スーパーはほぼ100%FC店舗になっており、FC店舗が売上利益を確実に上げられる仕組みが整っています。

まずFC店舗が支払うロイヤリティーが非常に低いです。

FC店舗を出店した場合のロイヤリティはコンビニだと売上の30～50%程の支払いが必要ですが、業務スーパーの場合は1%と非常に低くなっており、FC店舗の負担が非常に少ないです。

神戸物産の掲げるローコストオペレーション販売システムにより、適切な仕入れを行うことで無駄を削減し、仕入れを行えます。

PB商品の多くは冷凍食品や常温で長期保存できる商品であり、賞味期限が長いため、食品の賞味期限が切れるまでに商品を売り切ることができ、食品の廃棄ロスが少なくなっています。

これは売上の損失が少なくなるため、FCオーナーにとって非常に嬉しいことです。

このように業務スーパーは仕入れの効率化・PB商品により、FC店舗に利益が入る仕組みが整っています。

製造原価を徹底的に抑え、儲かる仕組みを作っている

神戸物産の強みは、徹底的に製造原価を抑えたPB商品の製造・販売経路を持っていることです。

日本最大級の「職の製販一体体制」と謳っている神戸物産ですが、その通り、あらゆる食品工場を買収し直接仕入れる体制を作ることで、製造原価を徹底的に抑えています。

神戸物産は次々と企業を買収し合併し、子会社化しています。
食品会社・工場を買収し、そこでPB商品を生産してもらい、生産した商品はFC店舗へ卸すというビジネスモデルを作り上げました。

そうすることで食品の製造から販売までの中間業者を排除し、社内・物流コストを削減することで、製造コストを抑えたPB商品販売が可能になるのが、神戸物産の強みです。

このようにして神戸物産は、FC店舗からのロイヤリティだけでなく、FC店舗に自社のPB商品を卸すだけで利益を得られる仕組みを作り上げました。

神戸物産の弱みは？

神戸物産の弱みとしては、今後の継続した成長への期待が難しい点が挙げられます。

一般的に企業の事業拡大には以下の方法が考えられます。

事業拡大の方法

店舗を増やす
一店舗あたりの売上を伸ばす
海外事業へ進出する
別事業を始める

現在、神戸物産は関東・九州地方への店舗出店に注力し、ローコストオペレーションに基づく徹底的なコスト削減を行い、一店舗あたりの売上利益を上げる努力をしています。

しかし、海外事業への進出や別事業の展開については進んでおらず、有価証券報告書にもそのような記載がないため、積極的な取り組みは行われていないようです。

外食・中食事業においても、2022年10月の決算説明資料によると売上高は上げているものの営業利益はマイナスであり、この事業の成長に期待を持つのは難しい状況です。

以上のことから、神戸物産の成長の頭打ちが近づいていることが、同社の弱みとなります。

【結論】目先の利益はあり。だけど先がない…

神戸物産は順調に業績を上げており、PB商品・FC店舗展開により売上利益を上げる仕組みができている良い企業ですが、日本全国に店舗展開できた後の成長シナリオが未確定であり、企業成長の頭打ちが近づいているのが明らかです。

外食・中食事業への事業拡大も現在は利益を出せておらず、今後の見通しも立っていない状況です。

ただ、短期的には、主事業である業務スーパーの店舗数増加計画があり、数年内はその店舗数増加に伴う業績向上が見込めます。

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神戸物産は非常に優良な企業ですが、投資対象としての魅力は限られていると言えます。

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